2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ところが、その後、ある医師会、日本医師会の大物の方が医師会長になって、すさまじい政治力があって、一九六三年の医療制度調査会の最終答申でそれがひっくり返されて、公的・公立じゃない、民間が主体なんだ、こういう方針に大きく転換したということが現状としてあって、それが今も脈々と、私は別に批判するつもりはありませんが、当時はそういう判断も是とされたんでしょう。
ところが、その後、ある医師会、日本医師会の大物の方が医師会長になって、すさまじい政治力があって、一九六三年の医療制度調査会の最終答申でそれがひっくり返されて、公的・公立じゃない、民間が主体なんだ、こういう方針に大きく転換したということが現状としてあって、それが今も脈々と、私は別に批判するつもりはありませんが、当時はそういう判断も是とされたんでしょう。
私がそのように質問いたします理由は、一九六三年に、医療制度調査会というのがあって、その答申の中に、医療施設の配置の体系の適正化は、地域の実情と住民の医療事情に応じた分析を基礎とし、その積み重ねによって実施されるべきであり、地域保健調査会の設置が望まれるという答申があるんですよ。
この問題についてひもといてみますと、実は厚生省の医療制度調査会が昭和三十八年、すなわち今から三十三年前に、理学療法士、作業療法士のほかに視能訓練士、あるいは今話題にしておりますＳＴの制度化を早急に図る必要があるという答申を出しているわけであります。三十数年前に制度化を図るべきだという答申を受けていながら、三十数年たった現在まだその資格ができていないということは大変残念であります。
既に、昭和三十八年の三月二十三日の医療制度調査会答申、「医療制度全般についての改善の基本方策」という中におきましても、「現行准看護婦制度は必ずしも合理的なものとは考えられないので、根本的に再検討する必要がある。」というふうに述べられております。さらに、昭和四十八年十月二十五日の「看護制度の改善に関する報告」におきましても、「中学卒業者を基礎とする准看護婦教育制度の存続には無理がある。」
そして、厚生省の医療制度調査会の答申もそういうことを示しておるわけでございますが、大学学部程度に養成機関を引き上げるということについてのお考えをお聞きしておきたい。
それからいま一つ、お考えになっていらっしゃるかどうかということで申し上げてみるわけですけれども、昭和三十八年の三月に医療制度調査会が答申を出しました。これは医療の新しい概念の答申を三十九年に出したわけで、いわゆる包括医療とかあるいは総合医療という概念をつくり出したときでございますが、その一年前に看護に関してだけ一年早く答申が出ています。
○田中（明）政府委員 准看護婦制度につきましては、先生御指摘のとおり、医療制度調査会から昭和三十八年に御答申をいただき、また看護制度改善検討会から四十八年に御報告をいただいておるわけでございまして、いずれも准看を看護婦に切りかえていくというような方向での答申あるいは報告であったかと存じておるわけでございます。
すなわち昭和三十八年の三月二十三日、医療制度調査会は約三年にわたる慎重な検討を行った結果、医療制度全般についての改善の基本方策について答申、建議を行っております。その内容は、医療制度改善などの基本的方向として、すべての国民はその生命を尊重せられ、健康な生活を営む権利を有する。医療制度の基本的目的は国民のこの権利の実現に奉仕し、すべての国民に高い水準の医療をたやすく十分に享受せしめることにある。
これは昭和三十八年の医療制度調査会の答申の中にもその文言がすでに出てきておりますが、現在日本でもう数百のその調査会ができておりますが、ここでは医師だけではなくて地域の住民あるいは行政その他の学識経験者が入って、その地域における医療をどのように進めていったらいいかということを検討していくわけであります。
医療制度調査会が三十八年三月に答申を出して、准看護婦については看護婦の質を低下させない方向において看護婦に昇格させる、すなわち看護婦は一本にするという答申を出しておりますが、厚生省はそれをどうなさったのでしょう、そのままになってます。何年前の話でしょう、もう十二年も前の話です。
しかし、それから四年後の三十八年、医療制度調査会ができましたときの答申によりますと、もはやそのときはすでにそういった結論がやや変わってまいりまして、今後の医学の趨勢というようなものから見ますと、やはり不足になってくるという可能性が指摘されておるのでございます。
しかしながら、その後三十八年に医療制度調査会が、四年後のやはり三月に答申を出されました。その際にはそのときの考え方が提示されております。単に人口比だけで医者の数を見るということは必ずしも妥当ではない。それは、一つは医療の分野の拡大という面に着目する必要があるし、医療の技術自体も複雑高度化する要因がございます。
たとえば、昭和三十八年の厚生省にございました医療制度調査会におきましても、そのような見地からリハビリテーションに従事する専門職種として、機能療法士あるいは物理療法士もしくは理学療法士、また職能訓練士とか職能療法士、さらにまた言語療法士、難聴訓練士、弱視訓練士、こういうような専門職種の名前をあげまして、これらのものについての教育とか養成とかその業務内容を確立すべきことを意見具申をしてまいられました。
ただ、医療制度調査会等におきましても、いまの視能訓練士や、そういった者とは対等とはとれませんけれども、次のパラグラフ等においてもそういうことを考慮すべきだということは言われております。必要性は十分私どもも考えておりますけれども、はたして一つの身分等にまとめるのは妥当かどうか、これはもう少し検討さしていただきたい。主として需給上の問題としてそういうことを考えておるわけでございます。
○山崎昇君 いまたいへん検討されているというのですが、この問題を提起されたというのは、それはもう長い間の問題ではありますが、私ども調べた中でも、昭和三十六年には、病院経営管理者改善懇談会というところの報告書があり、あるいは三十八年には医療制度調査会からも出されており、さらに三十九年には看護婦制度に関して有識者の意見を聞く会というのをやられておる。
これは医療制度調査会がたしか答申を出した線に従ってそのような一つの推進計画をつくられたものだとわれわれは聞いているのでございますが、それは今日なお生きているものであるのかどうかということについて、これを説明を願いたいのでありますが、これは医務局長から答弁願います。
ついでに申し上げますが、医療制度調査会というのがございまして、これは医療問題に関係しましていろいろ問題が出てまいります。そうして、その制度の中にやはり将来の看護教育をどうするかということで答申が出ております。その中に教育の分野と、それから厚生省とよくはかってそういうことをなすべきだと出ております。
なお、病院の経営についても、病院のあり方等について、現状においてはきわめて多様性がありまして、一様には律しがたい点があるので、今後医療制度調査会の答申等を参考にいたしまして十分に検討してまいりたい、かように考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
昭和三十八年に医療制度調査会の答申もなされ、抜本的な改善方策が叫ばれておりますのに、今日いまだそのままに放置されているのであります。今日の国民医療は、医療従事者の奉仕と犠牲の上にようやく成り立っていると申しても過言ではないと信じております。このような事態を政府はどのように受けとめておられますのか、不審の念を禁じ得ないのであります。
このような観点に立ちまして、医療制度調査会の答申を十分に尊重いたしまして、医療制度の抜本的検討をはかってまいる所有でございます。 インターン制度につきましては、総理からもお答えがございましたが、現在、医学教育懇談会の場において、医学教育研修全般にわたる審議が行なわれておるところでありまして、その結論を符って、できるだけ早く制度の改善を行なうよう、検討を進めておる次第でございます。
したがいまして、医療制度調査会、この答申が出ておりますので、政府はこの答申を中心に、今後さらにその施設の整備に力をいたし、また、医療従聖者の待遇等においても十分のくふうをすべきだ、かように考えております。ことに、医者が足らないのに、最近はインターン制度で問題を起こしている、こういうことであります。この春の国家試験等におきまして問題が起きたことは、私どもたいへん残念に思っております。
それで、厚生省といたしましては、昭和三十八年に医療制度調査会という厚生大臣の諮問機関の答申を受けまして、この答申は、医療施設の問題も含めまして医療関係者の問題その他医療制度の各般の問題につきまして御意見を個別的に承ったのでございますが、その線に従っていろいろと作業なり施策を進めているわけでございます。